大日本印刷株式会社(東京都新宿区、社長:北島義俊、資本金1,144億円、以下:DNP)は一般社団法人おもてなしICT協議会(理事長 西宏章 慶應義塾大学教授、以下「おもてなしICT協議会」)のメンバーとして、DNPが開発した「DNP多言語案内システム」を搭載したデジタルサイネージを設置し、会津若松市(市長:室井照平)のインバウンド、観光事業の地域活性化促進を目的とした実証実験に協力、支援します。
本取り組みは、総務省「IoTおもてなし環境の社会実装に向けた情報仲介機能の在り方に係わる調査研究」の一つとして会津若松市のインバウンド、観光事業の地域活性化を図ることを狙いとしています。
会津エリアは訪日客の観光地として、日本の歴史を象徴する観光資源が多数あるとともに会津塗などの日本の伝統技術や豊かな自然環境の中での鶴ヶ城、会津武家屋敷などの訪日客に人気のあるスポットがあります。
また、会津若松市を中心としてデジタルDMOなどのインバウンド観光事業に力を入れておりこれらの観光資源やプラットフォームと連携しておもてなしICTを提供し、訪日外国人や在日外国人、観光客に体験していただきます。
DNPが提供する「DNP多言語案内システム」搭載デジタルサイネージは会津若松駅、七日町駅、鶴ヶ城の3か所に合計3台設置されます。
日本語、英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語、タイ語の6言語に対応し、多言語サイト「Visit Aizu」、観光情報アプリ「Japan2Go! 」と連携した観光情報を提供します。 「DNP多言語案内システム」については以下の記事をご参照ください。